不動産管理の試験ガイド

賃貸不動産経営管理士の難易度・合格率・合格点

公開日: 2026年7月15日

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、令和7年度で29.5%でした。ただし直近5年でみると24%台から31%台まで年度による振れ幅があり、合格基準点(合格点)も34点から40点の間で変動しています。結論として、「合格率3割弱・50問中35点前後が目安」としつつも、1回の結果だけで難易度を判断しにくい試験だといえます。本記事では、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が公表している直近5年のデータにもとづいて、合格率・合格基準点の推移とその背景を整理します。

直近5年の合格率・合格基準点の推移

協議会が公表している試験結果によると、直近5年の推移は次のとおりです。

実施年度受験者数合格者数合格率合格基準点(50問中)
令和3年度32,459名10,240名31.5%40点
令和4年度31,687名8,774名27.7%34点
令和5年度28,299名7,972名28.2%36点
令和6年度30,194名7,282名24.1%35点
令和7年度31,792名9,370名29.5%38点

(出典: 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 各年度「試験の概要」)

なお令和3年度は、本資格が国土交通省令により国家資格として位置づけられた直後の実施年度にあたります(協議会公表資料より)。直近5年では合格率・合格者数とも最も高い水準でしたが、その後は3割弱前後で推移しています。

合格率・合格基準点は何で決まるのか

合格基準点は50点満点中「一律◯割正解で合格」という固定基準ではなく、直近5年でも34点〜40点の間で変動してきました。多くの国家資格試験と同様、その年の出題の難易度などを踏まえて合否判定基準が設定される仕組みのためです。合格率が低かった年度・高かった年度のどちらも、翌年度に同じ傾向が続くとは限らないため、直近1回の結果だけで「易化した」「難化した」と判断しすぎないことが大切です。

5問免除者と一般受験者の合格率の違い

賃貸不動産経営管理士試験には、誰でも受講できる「管理士講習」を修了すると、修了年度とその翌年度に限り50問中5問が免除される制度があります(45問受験)。令和7年度の実績では、一般受験者(50問)の合格率が24.3%だったのに対し、5問免除者(45問)の合格率は36.6%でした。ただしこれは免除の有無そのものが合否を左右するというより、講習を通じて学習機会を得ている受験者が多いことも影響していると考えられます。

賃貸不動産経営管理士の難易度をどう捉えるか

出題範囲は、賃貸住宅管理業法などの法令・管理受託契約・賃貸借・金銭管理・維持保全まで6分野です。実務経験がなくても、分野ごとに要件や実務上のルールを一つずつ押さえていけば対応できる出題傾向で、宅建のような広範な暗記量というより、賃貸管理の実務知識を問う内容が中心です。分野ごとの出題傾向を、賃貸不動産経営管理士 合格ドリルの無料サンプルで確かめてみるのもひとつの方法です。

よくある質問

合格率が年度によって大きく変わるのはなぜですか?
合格基準点がその年の出題の難易度などを踏まえて調整されるためです。直近5年でも合格率は24.1%〜31.5%、合格基準点は34点〜40点の範囲で変動しています。
合格基準点(合格点)はどうやって決まりますか?
50点満点中一律の割合で固定されているわけではなく、年度ごとの出題の難易度などを踏まえて協議会が合否判定基準を設定しています。直近5年は34点から40点の間で推移してきました。
5問免除を受けた人と一般受験者で合格率に差はありますか?
令和7年度の実績では、一般受験者(50問)が24.3%、管理士講習修了による5問免除者(45問)が36.6%でした。免除の有無自体よりも、講習を通じた学習機会の違いも影響していると考えられます。

まとめ

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は直近5年で24.1%〜31.5%の範囲、合格基準点は34点〜40点の範囲で変動しており、単年の結果だけで難易度を語りにくい試験です。分野別の一問一答で基礎を固め、本番と同じ形式で仕上げていくのが現実的な近道です。次回の試験日程は不動産管理の試験日程で確認できます。

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本記事は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会等の試験実施団体とは関係のない非公式の学習情報サイトによる解説であり、合格を保証するものではないため、試験制度・合格率の最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。