管理業務主任者とマンション管理士どっちを先に受ける？

公開日: 2026年7月15日

管理業務主任者とマンション管理士は、どちらを先に受けても構いません。5問免除の仕組みを正しく理解すると、「順番そのものより、同じ年度に両方を初めて受けるかどうか」の方が重要だとわかります。管理業務主任者試験の合格者はマンション管理士試験で、マンション管理士試験の合格者は管理業務主任者試験で、それぞれマンション管理適正化法に関する5問（45問受験）が免除されます。ただしこの免除は、試験実施年度より前にもう一方へ合格していることが前提です。本記事では、両資格の違いと5問免除の仕組みを軸に、受験順の考え方を整理します。

管理業務主任者とマンション管理士の違い

（出典: 一般社団法人マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告」／公益財団法人マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」）

令和7年度はマンション管理士（11月30日）が先、管理業務主任者（12月7日）が後という、約1週間差の実施順でした。出題範囲は区分所有法・標準管理規約など共通する論点が多く、ダブル受験を目指す受験者も少なくありません。

5問免除の仕組み

5問免除は、相手側の試験に「合格していること」が条件です。

• 管理業務主任者試験の合格者 → マンション管理士試験で45問受験（令和7年度の合格基準点は45問中37点）
• マンション管理士試験の合格者 → 管理業務主任者試験で45問受験（令和7年度の合格基準点は45問中31点）

免除される5問はいずれもマンション管理適正化法に関する出題です。自動的に免除されるわけではなく、受験申込時に、もう一方の試験の合格を証明する書類の提出が必要です。

なお、この相互免除は賃貸不動産経営管理士の5問免除（誰でも受講できる「管理士講習」を修了すると、修了年度とその翌年度に対象となる制度）とは別物です。賃貸不動産経営管理士の免除は講習の修了が条件、管理業務主任者・マンション管理士の免除は相手資格への合格が条件で、成立する仕組みがまったく異なります。

同じ年度に両方を初めて受験するなら、免除は使えない

管理業務主任者・マンション管理士とも、合格発表は例年翌年1月です。令和7年度でいえば、マンション管理士（11月30日実施）の合格発表は令和8年1月9日、管理業務主任者（12月7日実施）の合格発表は令和8年1月16日でした。つまり管理業務主任者の試験日（12月7日）の時点で、同じ年度のマンション管理士の合否はまだ判明していません。同じ年度に両方を初めて受ける場合、申込時点でもう一方の合格も確定していないため、その年度はどちらも50問で受験することになります。

5問免除を活かしたい場合は、まず一方に合格し、翌年度以降にもう一方を受験する、という2年がかりの計画が現実的です。マンション管理士の合格率（11.0%）は管理業務主任者（19.6%）より低いため、先に管理業務主任者へ合格しておき、翌年度以降にマンション管理士へ5問免除で臨むという順序も選択肢の一つです。

よくある質問

まとめ

管理業務主任者とマンション管理士は、どちらを先に受けても5問免除の対象になり得ます。ただし免除が使えるのは、もう一方に前年度以前で合格している場合に限られます。同じ年度に両方を初めて受けるなら、まずは実務に近い方や合格率の高い方から取り組み、翌年度以降にもう一方へ5問免除で臨む計画が立てやすくなります。次回以降の試験日程は不動産管理の試験日程で確認できます。

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