経営事項審査と建設業経理士2級の加点の仕組み

公開日: 2026年7月10日

公共工事の入札に参加する建設業者が受ける経営事項審査（経審）では、建設業法施行規則第18条の3に基づく「登録経理試験」、つまり建設業経理士検定試験（1級・2級）の合格者が評価対象になります（一般財団法人建設業振興基金の公表資料より）。結論から言うと、2級はすでに加点の対象で、1級はさらに評価が高く設定されています。本記事は2026年7月時点で確認できた建設業振興基金の公表情報にもとづいており、経審の評価基準は見直されることがあるため、最新の運用は申請前に必ず公式資料でご確認ください。

経審で評価されるのは「登録経理試験」の合格者

建設業経理検定は、1級・2級が建設業法施行規則第18条の3に基づく「登録経理試験」として、3級・4級は建設業振興基金独自の検定試験として実施されています。経審（建設業法第27条の23）の「公認会計士等の数」で評価されるのは、このうち1級・2級建設業経理士検定試験の合格者です。3級・4級（建設業経理事務士検定試験）は、この加点の対象には含まれていません。

「公認会計士等の数」の加点計算

建設業振興基金の公表資料によると、社内に雇用する「経審で評価される1級合格者」と「経審で評価される2級合格者」の人数から、次の式で公認会計士等数値を算出します。

公認会計士等数値 =（1級合格者の人数 × 1）+（2級合格者の人数 × 0.4）

2級合格者1人は1級合格者の0.4人分として計算される計算式です。1級のほうが係数は高いものの、2級の時点ですでに加点対象に含まれている、という点がポイントです。

評価対象になる合格者の条件（5年ルール）

経審で評価される1級・2級合格者は、次のいずれかに該当する人に限られます。

• 合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年を経過していない
• 登録経理講習（1級・2級）を受講し、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年を経過していない

令和5年3月31日までは、すべての1級・2級合格者が評価される経過措置がありました。それ以降はこの5年基準が適用されており、5年を超えた合格者を引き続き評価対象にするには、登録経理講習の受講が必要です。

1級だけに認められる「監査の受審状況」の加点

公認会計士等数値とは別に、Wの「監査の受審状況」という評価項目もあります。会計監査人設置会社は20点、会計参与設置会社は10点、そして社内の1級合格者が経理処理の適正を確認し自ら署名した書類を提出する「自主監査」は2点が加点されます。この自主監査は1級合格者に限られた評価で、2級合格者には認められていません。1級を目指す実務的な理由の一つです。

よくある質問

まとめ

経審の「公認会計士等の数」は2級からすでに加点対象で、1級はさらに係数が高く、監査に関する加点も1級だけに認められています。加点を維持するには合格後5年以内という条件もあるため、実務で評価を活かしたい場合は早めに取得しておくと安心です。

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